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毎日新聞が報じてから親玉級のサイトが次々と閉鎖されています。これはマズイと思ったのでしょうか。
逃げる準備に入っているのかもしれません。
賠償請求額がたったの1億8,500万円とは驚きです。日本人はどこまでおめでたいのでしょうか。
－－－－－引用ココカラ－－－－－
損賠訴訟:上場、株の配分かたり会員料徴収 米ネット会社を提訴−−日本人１３人、連邦地裁に
毎日新聞 2013年03月13日 東京夕刊
米カリフォルニア州のインターネット関連会社「インターラッシュ」が、「米国市場に株式上場する」とかたり株の配分を約束して不当な会員料を支払わせたとして、日本人１３人が同社や実質経営者の日本人らに計４０万ドル（約３７００万円）の損害賠償を求め現地の連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。近く９人が追加提訴し、賠償請求額は２００万ドル（約１億８５００万円）になる見込み。日本の消費者が海外で民事提訴するのは珍しく、専門家は「消費者トラブルが国際化する中、今回の訴訟が被害者救済の試金石になるのでは」と指摘する。【黒田阿紗子】
訴状などによると、福岡の３０代男性会社員は０５年９月ごろ、国内で開かれた同社関係者によるセミナーに参加。１口月額１万２０００円のプロバイダー契約を勧められ「０７年６月に株式公開予定で、その際５０００万株が契約口数に応じ配分される」「株を売れば５０００万〜１億円になる」と説明を受けた。男性は４口契約し会員となったが、上場はなく、１２年１１月までに約１３００万円をだまし取られたとしている。
インターラッシュは０３年設立。ホームページによると、会員にＩＰ電話サービスやネット英会話教室などのウェブコンテンツを提供している。男性の代理人で米国で活動する梶岡敦弁護士によると登記上の社長は米国人だが、運営主体は複数の日本人。会員の紹介で入会できる仕組みで、台湾や香港でも同様の手法で会員を増やしたという。解約すると株を受け取る権利が消滅するため会費を払い続ける人が多く、梶岡弁護士は「ネットを使えない高齢者も多数契約しており、消費者をだますためだったことは明らか。被害額は数百億円になる」と話す。
同社は１１年１月、会員向けホームページで契約が３カ国・地域計５万口に達したことを報告。一方で「上場が確実にできると決まったわけではない」と掲載した。同社のジェームス・リー顧問弁護士は「訴状の内容は間違い。詐欺行為に関わったことはない」としている。
消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「海外を拠点にする狙いはブランドイメージを上げ、摘発を逃れやすくすることなどが考えられる。現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」と話す。
インターラッシュに関する相談は被害者の会（０８０・３３４１・６７５６）へ。
－－－－－引用ココマデ－－－－－
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